令和６年１２月１９日、松山南署管内で、被害総額約２２５万円の架空料金請求詐欺の被害を認知しました。
【事案の概要】
令和６年８月頃、伊予郡砥部町在住の４０歳代女性が使用する携帯電話に、日本人名を名乗る甲からＳＮＳで「家族が亡くなって遺産が使いきれない。支援金として受け取りませんか。」とのメッセージを受け取り、女性は支援金を受けたいと返信しました。
その後、甲から受取り窓口として同じく日本人名を名乗る乙及び丙を紹介され、それらの者とメッセージをやりとりする中で、支援金を受け取るために立証費用や保証金が必要と言われ、その手続費用を電子マネーで支払うよう指示されました。
女性はこれを信用し、同年９月１４日から同年１１月１５日までの間、複数回にわたり、伊予郡砥部町及びその周辺のコンビニエンスストア等において、合計約２２５万円の電子マネーを購入し、そのプリペイド番号を相手に伝え、だまし取られました。
【被害防止対策】
〇 見知らぬ人物からＳＮＳで「遺産をあげる（わける）。」「事業資金を援助する。」等のメッセージがあれば、詐欺を疑ってください。
〇 「電子マネーを購入して、番号を教えて。」と言われたら、間違いなく詐欺です。すぐに電話を切って家族や警察に相談しましょう。
※架空料金請求詐欺の被害は県内全域で発生する可能性があるため、県内全域に情報発信しています。
架空料金請求詐欺の被害を認知しました
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