令和６年９月１９日、松山市、伊予市において、金融庁や総務省の職員等をかたる、オレオレ詐欺の予兆電話を２件認知しました。
【予兆電話の内容等】
１ 令和６年９月１９日、松山市（松山南署管内）在住の６０歳代男性の携帯電話に、金融庁の職員をかたる男から「マネーローンダリングが頻発しており、その調査をしている。マネーローンダリングを知っているか。」等と電話があり、その電話で、男性が使用しているメールアドレスを言い当てた後、「あなたのメールアドレス宛に私の名刺と調査書を送ります。」等と話しましたが、男性が電話の後、自身で金融庁のホームページを調べ、詐欺の注意喚起を見たことで、詐欺の電話だと気づき、松山南署に相談したことで被害に遭っていません。
なお、同男性の携帯電話に、金融庁の職員をかたる犯人から電話がある２、３日前、クレジットカード会社社員を名乗る者から、「あなたのクレジットカードがアメリカで利用され、２７万円の請求がきています。心当たりはありませんか。なければマネーローンダリングに使用されている可能性があるため、カードの利用を停止します。あとで、金融庁から連絡があります。」などと電話がかかっていました。
この予兆電話は、その後、金融庁の職員を名乗る犯人から、「マネーローンダリングに関わっていないことを証明するために、お金の調査をする必要がある。」「関係ないことが分かれば全額返金する。」「誰がマネーローンダリングに関わっているか分からないので、誰にもこの話をしてはいけない。」等と言われ、現金の振込みを要求される等のオレオレ詐欺の被害に発展します。
２ 令和６年９月１９日午後１時５０分頃、伊予市在住の６０歳代男性が経営する事業所の固定電話に、「総務省です。この電話が使えなくなります。３０秒以内に１のボタンを押せば…」等と自動音声ガイダンス電話がありましたが、男性が電話を切ったことで、被害に遭っていません。
この予兆電話は、その後、警察官や検察官をかたる犯人に電話がつながり、「あなた名義で契約された携帯電話が暴力団犯罪に使われている。」「犯人は「あなたにもお金を渡した。」等と言っている。」「資金調査をする必要がある。」「関係のないことが分かればお金は返金します。」「このことは誰にも言ってはいけない。」などと言われ、お金の振込みを要求されたり、インターネットバンキングの開設を求められたりするオレオレ詐欺に発展します。
【被害に遭わないためのポイント】
〇突然、「電話が使えなくなる。」などと電話があっても焦らず、一旦電話を切りましょう。
〇警察官や検察官が調査の名目で現金の振込みを要求することはありません。
〇警察官を装うオレオレ詐欺では、犯人がＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）で連絡を求め、警察手帳や逮捕状のようなものを見せつける事例が確認されていますが、警察官が、職務上ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）のアカウントの交換やビデオ通話を求めることはありません。
〇特殊詐欺の電話は固定電話だけでなく携帯電話にもかかってきます。
〇電話で警察官や検察官を名乗っていても、お金の話になれば、詐欺を疑い、担当者の所属や名前を確認する、一旦切って相手が名乗った警察署にかけ直して確認するなどの対応をしましょう。
※特殊詐欺被害アラート発令中！【９月１２日（木）?９月１９日（木）】
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※特殊詐欺の予兆電話は、県内全域でかかる可能性があるため、全域に情報発信しています。
金融庁や総務省の職員をかたる詐欺電話にご注意を
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