令和６年６月１２日、松山西署管内において、架空料金請求詐欺の被害を認知しました。
【被害の状況】
令和６年４月上旬頃、松山市に住む７０歳代女性の固定電話に、介護福祉業者を名乗る甲男から、「松山の人しか入れない老人ホームができるのですが、どうですか。」と言ってきたが、女性は、老人ホームに入居するつもりはなかったので断った。すると、甲男に、「他に希望者がいるので権利を譲るように。」と言われたため了承したところ、「名義変更には１，０００万円がいる。」「あなたは名義を貸すだけで、１，０００万円はこちらが用意する。」と言って電話が切れた。
翌日、損害保険会社を名乗る乙男から、「老人ホームの関係で、あなたの名義で１，０００万円必要であり、１，０００万円についてはこちらで用意する。」と電話があったが、再度、乙男から電話があり、「１，０００万円を用意できなかった。」「今後は損保の弁護士に任せる。」と言われた。また、乙男とのやり取りで、コンビニで５万円分の電子マネーカードを購入するように言われ、松山市内のコンビニで電子マネー５万円分を購入し、そのプリペイド番号を乙男に伝えた。
その後、弁護士を名乗る丙男から電話があり、「裁判所にお金を預ける必要がある。」「ＡＴＭで５０万円ずつ下ろしてください。」「現金を下ろしたら連絡ください。」と言われたことから、女性は、丙男の言うとおりに、松山市内の金融機関やスーパーのＡＴＭで毎日５０万円ずつ引き出し、その都度丙男に電話をしていた。
すると、同月２６日、丙男から、「今までに引き出した１，１００万円を送ってください。」と言われ、これらを信じた女性は、現金１，１００万円を宅配便で丙男が指定する関東地方の住所地に送付し、合計１，１０５万円をだまし取られたもの。
【被害に遭わないためのポイント】
〇「高齢者福祉施設（老人ホーム・介護施設）の入居権があります。」「権利を譲ってください。」という電話は、心優しい人を狙った詐欺の手口です。
〇「現金を宅配便で送って。」は詐欺です。電話でお金の話になったら、まずは詐欺を疑ってください。
※架空料金請求詐欺の被害は県内各地で発生するおそれがあるため、発生地以外の市町の方にも配信させていただいております。