地震など災害時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする詐欺と疑われる事例が発生します。過去に寄せられた事例や手口として次のようなものがあります。
・災害の義援金をお願いしたいと訪問された。
・「○○市役所からです。義援金を募っています。あとから市の職員が訪問します。」と電話があった。
被災地への義援金は団体の活用状況などをよく確認し、確かな団体を通して送るようにしましょう。振込口座が、その団体の正規のものであることもよく確認してください。特に、SNS上での寄付の呼びかけに応じる場合は、相手方をしっかりと確認してください。
また、公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認をしましょう。
不審に思った場合や不安を感じたら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
参考（消費者庁ホームページ）
https://www.caa.go.jp/disaster/caution_001
消費生活に関するご相談は、滋賀県消費生活センター：0749-23-0999、または消費者ホットライン：188まで
インターネット消費生活相談も御利用いただけます。
https://www.pref.shiga.lg.jp/shohi/sodan/106095.html