本年２月下旬頃、みやま市居住の女性宅の固定電話に、「朝倉市の方が施設入所するのに住所を貸して下さい。」とハウスメーカーを名乗る男から電話があり、被害者が住所を教えたところ、その後建設会社を名乗る男から「住所を貸す行為は犯罪になる。」と電話があり、トラブル解消のため男の指示に従い２００万円を送付した。後日金融庁を名乗る男や弁護士を名乗る男から「口座が凍結されるので保険等を解約して弁護士協会に預けた方がいい。」と電話があり、その指示に従い現金６００万円を送付した。さらに電子マネーカード３万円分を２回購入してコード番号を相手に伝え、３月から４月にかけて現金８００万円と６万円分の電子マネー利用権を騙し取られる事件が発生しました。●ニセ電話撃退機器を設置しましょう。●電話でお金の話があったときは、家族や警察に相談しましょう。●電話でお金は全て詐欺！すぐに相談・１１０番！
配信者：柳川警察署
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