昨今の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯等）に対して給付金を支給します。
＜支給対象者＞
（１）住民税非課税世帯
基準日（令和5年6月1日）において世帯全員の令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯が対象です。
対象世帯には、7月中旬にお知らせ通知を送付します。口座変更などがなければ、手続きは不要です。
対象となる可能性のある世帯には、確認書または申請書を送付します。内容をご確認のうえ、お早めにご返送ください。
（２）家計急変世帯
上記（１）に該当する世帯以外で、物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、世帯全員が市町村民税均等割が
非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象です。支給には申請が必要になります。
問合せ先：
福祉課福祉援護係・地域包括支援係
電話：0268-64-8888
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登録の変更・解除は下記ページの案内をご確認ください。
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