県内の消費生活センターに能登半島地震に便乗した不用品買取り業者についての相談が寄せられています。
被災地に寄付する等として、服１枚でもいいから売ってほしい等と言い、訪問の約束を取り付けるが、実際は貴金属等の高価なものを安価で買い取るといったものや、中には行政職員を名乗り無償提供を要求する事例もあります。
不審に思われた場合は、来訪の申し出を断りましょう。来訪後に不審に感じられた場合は、退去してほしいことを業者に伝え、業者が居残る様であれば、家族や知り合い等に連絡をするなど、周りに助けを求めましょう。また行政職員が個別に寄付等をお願いすることはありません。公的機関を名乗った寄付等の依頼があった場合は、まず当該機関に確認をしましょう。
なお、不用品買取り業者は、電話での訪問約束を取る時と訪問時に、どの商品を買取りたいのかを、相手に伝えなければいけないことが特定商取引法で規定されています。訪問前後で業者の買取り希望物品が変わった場合は、しっかり断りましょう。
参考（国民生活センターホームページ）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240112_2.html
消費生活に関するご相談は、滋賀県消費生活センター：0749-23-0999、または消費者ホットライン：188まで
インターネット消費生活相談も御利用いただけます。
https://www.pref.shiga.lg.jp/shohi/sodan/106095.html