県内の消費生活相談窓口に新手の架空請求と思われる相談が寄せられています。
【事例１】高校生の子どもあてに、封書で「訴訟準備開始最終通告」が届いた。書面にはSNS利用料金の延滞があり、「訴訟の準備期間に入った」「連絡なき場合は訴訟」「財産の差し押さえ」などと不安をあおるよう文言が記載されていたが、連絡先には電話番号はなく、メールアドレスのみで不審だ。
【事例２】通信料金収納会社を名乗り、携帯電話に電話がかかってきて、「有料サイトの登録料１年分が未納だ。今日が支払い期限なので、支払わなければ裁判になる」と言われた。
SMS（ショートメッセージ）やメールで届く架空請求に加え、封書で届く手口や携帯電話にかかってくる手口にもご注意ください！
不安にかられて慌てて相手に連絡を取ったり、電話に応対したりすると、言葉巧みに個人情報を聞き出され、執拗な請求をされるケースもあります。
身に覚えのない請求が来たら、まずは落ち着いて最寄りの消費生活センターに相談してください。
消費生活に関するご相談は、滋賀県消費生活センター：0749-23-0999、または消費者ホットライン：188まで
インターネット消費生活相談も御利用いただけます。
https://www.pref.shiga.lg.jp/shohi/sodan/106095.html