【被災した土蔵、納屋、空き家等の解体をお考えの方へ】
公費解体（市による解体）では、被災した土蔵や納屋、空き家、店舗等も対象となる可能性があります。
事前に公費解体の必要性について調査をしますのでまずはご相談ください。
また、すでに解体済みの場合は、被災状況のわかる写真で判断いたします。
※中小企業等が所有する賃貸住宅や事業所等も対象となる場合があります。
詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/kankyoseisakuka/9974.html
【問合先】
公費解体 相談・申請予約ダイヤル
?:0766-30-3377
環境政策課
?:0766-22-2144
登録内容の変更・配信解除は次のリンク先にアクセスしてください。
https://raiden3.ktaiwork.jp/register/update?aid=2741&uid=3b98cdcac9df71873fa64af69198fb314cb29904