投資用マンション（家賃収入を得ることなどを目的としたマンション）のしつこい強引な勧誘についての相談が寄せられています。
なかには高齢者に対し、１室のわずかな共有持分を、相場よりかなり高額に売りつける事案も発生しています。
宅地建物取引業者から悪質な勧誘を受けた場合、事業者に免許を与えている都道府県や国土交通省地方整備局等へ情報提供をしましょう。暴力を振るわれそうになったり、恐怖を感じた場合はすぐに警察に通報しましょう。
具体的な事例などは下記のURLからご確認いただけます。
〇国民生活センターホームページ
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_27.html
〇国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000028.html
契約のトラブルは消費生活センターへ
相談電話：043-207-3000
受付：月曜日から土曜日の午前9時から午後4時30分まで
【送信元】
消費生活センター
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千葉市：しつこい投資用マンションの販売勧誘に注意！
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