フィッシング対策協議会から６月におけるフィッシング報告状況が掲載されたので、紹介します。
フィッシング報告状況を見ると、フィッシングの業者かたりの内訳は、Amazonが全体の約26.3％を占め、次いで三井住友カード、ヤマト運輸、東京電力、イオンカードをあわせると、全体の約82.1％を占めました。
特にヤマト運輸が激増しました。
被害防止対策として
〇メールやSMSに記載されたリンクをクリックしない
〇ログインする際は、正規のアプリやブックマークからアクセスする
〇リンクからアクセスしたウェブサイトにID・パスワード等の情報を入力しない
〇情報を入力してしまった場合、関連する金融機関、信販会社へ連絡し、パスワードの変更手続き、最寄りの警察署等へ速やかに相談をする
〇携帯電話会社等で、適切な迷惑メッセージブロック機能を活用する
ことを心がけてください。
〇X（旧Twitter）
フィッシング対策協議会
@antiphishing_jp
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POLICEメールふくしま
配信元：警察本部サイバー犯罪対策課
情報種別：地域防犯情報
地域種別：県内全域
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※このメールには返信できません
※情報提供は最寄りの警察署にお願いします
※警察本部からの情報は県内全域に配信されます
※登録情報の変更・配信停止はこちら
https://uh28.asp.cuenote.jp/mypage/login/NNoGoGjo1i